土壌汚染調査

工事に着手するまえ（4条調査）

土壌汚染対策法第4条第2項に基づく調査命令による調査です。
土地の形質の変更は、施行時の基準不適合土壌の飛散、基準不適合土壌が帯水層に接することによる地下水汚染の発生、掘削された基準不適合土壌の運搬等による汚染の拡散のリスクを伴うものです。このため、一定規模（3,000㎡）以上の土地の形質を変更しようとするときは、土地の形質の変更に着手する30日前までに、その旨を都道府県知事に届け出る必要があり、当該土地において特定有害物質による土壌汚染のおそれがある場合には、その土地所有者等に対し、当該土地の土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命令することができます。
我社では、土壌汚染対策法に基づき調査を実施します。
また、形質変更の届出前の準備からお手伝いいたします。

調査命令が下りたとき（5条調査）

土壌汚染対策法第5条第1項に基づく調査命令による調査です。
土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることから、土壌汚染の状況を調査し、汚染の除去等の措置を実施する必要性が高い。したがって、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地があるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、土地の所有者等に対し土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができるとしています。
我社では、土壌汚染対策法に基づき調査を実施します。

土地売買・活用をお考えのとき（自主的調査）

土壌汚染対策法の適用外の調査です。
土地の売買時、借地の返却時、土地の担保評価時、土地の再開発時等、土壌汚染調査を実施し事前に土壌汚染リスクを把握していれば、汚染発覚による計画の遅れや損失等のリスクを低減することが可能です。特に土壌汚染地歴調査（Phase1）結果は、円滑な土地運用の基礎資料としても利用していただけます。
我社では、目的に応じた調査を立案させていただきます。

地歴調査（Phase1）

地歴調査では、既存資料と聴き取りこれまでの土地利用の状況、有害物質の使用の有無や使用の状況、現状等の情報を収集し、総合的に土壌汚染に関するリスクの判定を行います。

地歴調査（Phase1）調査フロー

状況調査（Phase2）

状況調査では、Phase1地歴調査で抽出されたリスクに対し現地サンプリング･分析し、土壌汚染状況の確認を行います。土壌汚染が確認された場合は、詳細調査を行い汚染範囲の特定を行います。

状況調査（Phase2）調査フロー

対策工事（Phase3）

Phase2　状況調査で確認された土壌汚染に対し、対策工事の立案を行います。施工は各分野の提携企業のネットワークを利用し実施いたします。